この事業について

沖縄物流デジタル.Goは沖縄県内に事業所を持つ中小企業対象に物流のデジタル化に対する
支援・補助金の交付を行うものです。申請から採択・次年度の定着化支援までサポートを行います。

事業目的

本事業は、デジタル化推進により沖縄の物流効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的としています。目的の実現に向け、AI(人工知能関連技術)やIoT(インターネット・オブ・シングス)等のITデジタル技術を活用したデジタル化の取組みを行う事業者に対し、導入計画の作成支援の実施や設備導入に要する経費の一部を助成する事業を実施します。

事業のフロー図事業のフロー図

セミナー実施目的

本事業への参画事業者募集します。物流事業者におけるデジタル技術、技術導入時のナレッジ習熟が進み、労働生産性付加価値額の向上に向けたデジタル技術導入への関心を高めます。

セミナー実施内容とその対象者に得られる効果セミナー実施内容とその対象者に得られる効果

補助金の実施目的

物流等事業者のデジタル技術活用に向けた導入資金に関わる資金不足を支援に向け、物流事業者等の労働生産性付加価値額の向上に資する補助事業を実施します。

補助金の実施内容とその対象者に得られる効果補助金の実施内容とその対象者に得られる効果

補助金の概要

補助事業者の採択予定数
9事業
補助金額
補助率2/3、上限2,000万円
※県内物流企業等の事業・組織規模や資金力より、事業規模を最大3,000万円程度と想定
補助事業者の要件
・沖縄県内に事業所を有する物流事業者・小売事業者・卸事業者等
・沖縄総合事務局からの補助金交付等停止処置又は指名停止処置が講じられていない者
・その他詳細は別紙「交付要綱」を参照
補助対象経費
・対象経費: 物品費、輸送費、消耗品費、委託・外注費
・想定される費用:
  物品費: ソリューション・機器等の購入費等
  運送費: ソリューション・機器等の導入時にかかる輸送費等
  消耗品費: ソリューション・機器等の導入テストにかかる消耗品費
  委託・外注費: ソリューション開発の委託費・外注費

※物品費において機器等(ハードウェア)の購入の費用は認めるが、リース代、サブスクリプション費用は対象外とする。
補助事業者の募集方法
・事業説明会・セミナーを開催し、その場で補助事業者の募集活動を実施。
・Web上での告知・募集活動を実施。
・関連企業への直接訪問や告知ツール配布による告知、募集活動を実施。
補助事業者の申請方法
・事前相談は必須。当WEBサイトで受け付ける。
補助事業者の採択方法
・ISCO事務局による一次審査(書類審査)を実施
・審査会による二次審査(プレゼン審査)を実施のうえ、採択を決定する。

補助金全体のフロー

計画策定支援の実施目的

物流・ITコンサルタントにより、事業者の実情に沿った物流デジタル技術導入計画の策定を行う事により、事業者にとって労働生産性の向上に資する導入効果が高いデジタル技術の導入を可能にします。

補助金の実施内容とその対象者に得られる効果補助金の実施内容とその対象者に得られる効果

計画策定支援フロー

自社課題の明確化
 

物流デジタル化推進セミナー等を通じ、デジタル技術に関する基礎的な情報を習得したうえで、自社における効果的な業務効率化や生産性向上について、現状の自社課題の明確化に伴う支援を行います。​

デジタル技術活用推進に
向けたITツールの選定​

自社課題の解決に向け、現状に即したデジタル技術の選定支援を行います。
またITベンダーへの見積もり依頼の際には、仕様の策定支援を行います。

デジタル化推進に
伴う資金計画​

デジタル技術を推進することによる自社課題の解決や、ビジネスプランの変革に伴う資金計画について、そのコスト軽減・投資リスク低減化を図るため段階的・部分的導入や資金獲得に向けた支援を行います。


よくある質問

添付の資料を参考にしてください。

消印で判断をしますので、必ず郵送での提出をお願いします。
※7月22日に事務所着でも消印が7月19日であれば選考対象となります。

売上額や会社の規模での制限等はございません。
ただし、同じ内容で他の補助事業を受けている場合は、申請することができません。

不要です。
沖縄県に納税している必要はなく、沖縄県内に事業所があれば申請可能です。

業務を効率化するための機材買い替えは、物品費として補助対象となりますが、どのような機材なのか、どのように効率化されるのかなど詳しい内容をお聞きしたいと考えております。
内容によっては、本補助金対象とならないこともございますので、一度事前相談でお話しできればと思います。

県内事業所を対象としています。
県内で行われる業務先が県外・海外ということは問題ありませんが、業務自体が県外・海外で行われる場合は対象外となります。
例えば、沖縄支店・九州本社・上海支店で同じ在庫管理ソリューションなどを導入する場合、補助対象となるのは沖縄支店の分のみです。


各種お問い合わせ

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イベントに参加

当事業体が実施しているイベントのお申し込みはこちら。イベントにまずは参加して物流へのデジタル導入を検討ください。

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事前相談

物流のデジタル化について相談を受け付けています。デジタル化計画についてお悩みの方はこちらからお申し込みください。

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計画策定支援申込

貴社の物流デジタル導入計画をお伺いし、計画策定の支援を行います。計画策定支援希望の方はこちら。

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その他お問い合わせ

補助金や事業計画など、当事業についてご不明な点がありましたらこちらからお問い合わせください。

管理運営団体

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-6 那覇市IT創造館4F

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